沿革
沿革
昭和37年12月 | 福島県いわき市に嵐電気工事を創業 1代目代表取締役社長に嵐英世が就任 |
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昭和43年2月 | 嵐電気工事株式会社を設立 |
昭和46年1月 | 本社を植田町館山から植田町番所下へ移転 |
昭和49年4月 | 福島県いわき市に黒須野工場(製缶)を開設 |
昭和50年8月 | 茨城県東海村に東海出張所を開設 |
平成元年5月 | 東海出張所(茨城県東海村)を日立営業所(茨城県日立市)に移転 |
平成4年9月 | 2代目代表取締役社長に小宅 武が就任 |
平成8年10月 | 本社の新社屋が完成 |
平成15年4月 | ISO9001:2015年版に適合9001を取得 |
平成29年7月 | ISO9001:2015年版に適合 |
平成29年6月 | 労働者派遣事業許可 厚生労働大臣 派07-300306 を取得 |
令和4年3月 | 福島県双葉郡富岡町に相双営業所を開設 |
令和5年7月 | 3代目代表取締役社長に星 伸一が就任 |
令和5年12月 | いわきFCとビジネスパートナー契約を締結 |
令和7年1月 | いわきFCとオフィシャルパートナー契約を締結 |
昭和37年12月 | 創業 |
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昭和43年2月 | 嵐電気工事株式会社を設立(資本金150万円) |
昭和46年3月 | 資本金を360万円に増資 |
昭和47年6月 | 資本金を540万円に増資 |
昭和50年3月 | 資本金を1,200万円に増資 |
平成5年10月 | 資本金を1,500万円に増資 |
平成12年6月 | 資本金を2,000万円に増資 |
昭和50年10月 | 建設業許可 電気工事業 国交大臣 第6559号を取得 |
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平成14年2月 | 建設業許可 電気通信工事業 国交大臣 第6559号を取得 |
昭和50年10月 | 建設業許可 鋼構造物工事業 国交大臣 第6559号を取得 |
平成30年9月 | 建設業許可 土木工事業 国交大臣 第6559号を取得 |
平成30年9月 | 建設業許可 とび・土木工事業 国交大臣 第6559号を取得 |
令和2年8月 | 建設業許可 機械器具設置工事業 国交大臣 第6559号を取得 |
令和4年6月 | 建設業許可 解体工事業 国交大臣 第6559号を取得 |
令和5年11月 | 建設業許可 管工事業 国交大臣 第6559号を取得 |
昭和58年9月 | 勿来火力発電所8号 60万KW 新設工事(福島県いわき市佐糠町) |
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昭和58年12月 | 勿来火力発電所9号 60万KW 新設工事(福島県いわき市佐糠町) |
昭和61年7月 | ラゴス火力発電所 22万KW 新設工事(ナイジェリア) |
平成15年12月 | 常陸那珂火力発電所1号機 100万KW 新設工事(茨城県ひたちなか市) |
令和4年8月 | 武豊火力発電所5号機 107万KW 新設工事(愛知県知多郡武豊町) |
令和5年6月 | 西条火力発電所1号機 50万KW リプレース工事(愛媛県西条市) |
昭和46年3月 | 福島第一原子力発電所1号機 46万KW 新設工事(福島県双葉郡大熊町) |
平成2年4月 | 柏崎刈羽原子力発電所5号機 110万KW 新設工事(新潟県柏崎市) |
平成6年8月 | 柏崎刈羽原子力発電所4号機 110万KW 新設工事(新潟県柏崎市) |
平成8年11月 | 柏崎刈羽原子力発電所6号機 135.6万KW 新設工事(新潟県柏崎市) |
平成17年12月 | (着工)島根原子力発電所3号機 137.3万KW 新設工事(島根県松江市) |
平成18年3月 | 能登志賀原子力発電所2号機 135.8万KW 新設工事(石川県羽咋郡志賀町) |
平成29年3月 | 大阪国際がんセンター 建設工事(大阪市中央区大手前) |
平成18年12月 | いわき市立常磐学校給食共同調理場移転改築電気設備工事(福島県いわき市常磐) |
平成22年1月 | アクアマリンえっぐ増築工事(福島県いわき市小名浜) |
平成26年7月 | いわき海星高校災害復旧工事(福島県いわき市小名浜) |
平成28年9月 | 南蒲生浄化センター災害復旧工事(宮城県仙台市) |